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精神科の医師の公務員の求人は?

公務員扱いの精神科医として働く場合は、どのような求人をチェックすればいいのでしょうか。一般的に人々が医師として考えるのは、病院で患者さんへの診療を仕事としている人と考えられています。その点を考慮すると公務員扱いで精神科医として働くのであれば、国立病院、医療センター、都・道・府・県立病院、市民病院で精神科医として働くのがスタンダードでしょう。また、国公立の大学病院付属の病院で医師として働く場合も、公務員扱いとなります。市場に出回っている公務員扱いの医師の求人のほとんどは、今挙げたケースです。ただ、国立病院、医療センターや大学付属の病院は比較的安定している傾向にありますが、市民病院となると、経営が難しくなった結果、診療科を減らしているところもあり、精神科がなくなったところや数年以内になくなる計画ということもあります。また、経営自体を民間病院に譲渡する病院などもありますから、公務員扱いの求人だから必ず安定しているとは考えずに、しっかりと求人を吟味することが必要です。

また公務員と言っても国家公務員と地方公務員に分けることができますが、これは精神科医であっても同じです。求人を見てみると、国家公務員扱いと地方公務員扱いで待遇には大きな差があります。国家公務員扱いとなるのは国立病院機構に属している機関で働く医師になるのですが、給与は月額の基本給もしくは年俸に手当が加えられることになります。手当は地方手当、寒冷地手当、と言った不便な場所で働く場合にもらえるものもありますし、地域手当と言って、物価が高い都市部勤務の場合に支給される手当もあります。これに各種労働に準ずる手当が支給されるのですが、全国どこにいても同じ水準の生活ができるように配慮された待遇を受けることができるのが、国家公務員扱いの医師の最大のメリットでしょう。ただもちろん、その分、いつ転勤になってもおかしくはありませんから、転勤族となってしまう可能性も十分にあります。

一方で、公立病院で働く医師は地方公務員扱いとなります。地方公務員は基本給に手当が加えられた給与を受け取ることになるのですが、町村職員、市職員、特別区職員など、地方公務員の中でも違いがあります。一番給与を多く受け取ることになるのは町村職員です。公立病院で働くといっても、求人の際にどの職員に当たるのかをチェックしておかないと、「思ったより給与が少ない」なんてことにもなりますから、しっかり吟味しましょう。

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